ご存知ですか？廃車手続きをすると重量税の還付を受けることができます。
重量税とは、普通車と軽自動車ともに課税される税金です。車検を取得したときに、車検期間にあたる2年間（普通自家用の場合）を支払う必要があります。重量税の還付金とは、自動車税の還付金とは異なり、解体届出（永久抹消）をした時にのみ還付がされますので、自動車税の還付や自賠責保険の還付とは還付の仕組みが異なります。
こちらでは、重量税の還付に関する内容をまとめています。
重量税の還付について
重量税の還付を受けるためには、どのような条件があるのかについてまとめています。
重量税の還付は、自賠責保険や自動税の還付とは異なり、一時抹消登録をするだけでは還付されませんので注意が必要です。
重量税っていくら？
重量税は車輌総重量別に税額が決まっています。重量税の税額については下記のとおりとなりますが、自家用車より事業用の車の方が税額は安くなっています。
重量税を支払うタイミングは、車検取得の際に自賠責保険（強制保険）と共に支払わなければなりません。重量税額は下記の通りです。
乗用車の重量税額
自家用 車両重量0.5トン毎 4100円/年
事業用 車両重量0.5トン毎 2600円/年
自家用貨物自動車の重量税額
車両総重量1トンまで 3300円/年
車両総重量2トンまで 6600円/年
車両総重量2.5トンまで 9900円/年
車両総重量3トンまで 12300円/年
以降1トン毎に 4100円加算
事業用貨物自動車の重量税額
車両総重量1トン毎 2600円/年
乗合自動車（バス）および特種用途自動車の重量税額
自家用 車両総重量1トン毎 4100円/年
事業用 車両総重量1トン毎 2600円/年
軽自動車（検査対象）の重量税額
自家用 3300円/年
事業用 2600円/年
重量税の還付は車を解体することが条件
重量税の還付を受けるためには、廃車手続きをした上で自動車自体を解体しなければなりません。
自動車税や自賠責の還付は一時抹消登録のみで還付を受けることができますが、重量税の還付は解体届出が必要です。解体届出とは、自動車解体業者が車を引取りをして報告をする必要があります。自動車リサイクルシステムにて解体の進捗が確認できます。
重量税が30,000円の車を廃車手続きしたときの還付
重量税の還付の計算は簡易的に確認できます。
具体例として、車検を取得したときに重量税が30,000円の車輌で、車検の残りが10ヶ月だったとします。
はじめに、一か月分の重量税額を算出します。30,000円÷24ヶ月（車検2年の車輌）＝1,250円
車検の残り10ヶ月なので、一ヶ月の重量税額に10ヵ月分を計算します。1,250円（一ヶ月あたりの重量税額）×10ヶ月＝12,500円
となります。自動車解体の引取り報告の日にちなどによって還付金が若干変わったりすることもあります。
重量税はどのように還付されるのか
重量税の還付申請は陸運局にて行うことができます。
ただし、自動車解体業者による解体引取り報告がされていない場合は、永久抹消をすることができませんので重量税の還付を受けることができません。したがって、自分自身で廃車手続きをして重量税の還付を受けようと思うときは、引き渡した業者がその後に車の処理をどのようにしているのかについて確認する必要があります。
重量税の還付は指定した銀行口座へ振込まれる
重量税の還付は、永久抹消をするときに還付金を振込む銀行口座を指定することができます。
陸運局へ永久抹消を行ってから、約2-3ヵ月後に重量税の還付を受けることができます。還付金は指定した口座へ振込まれます。
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